若年層ファン開拓に動く!?(以下引用)
横浜の球団売却交渉が水面下で進んでいた10月中旬のある日、巨人の渡辺恒雄球団会長が言った。「僕は前から1リーグ10球団とか8球団とかにして、身売りをしなくていい恒久的な企業でまとまらないといかん、と思っていた」2004年にファンや選手会の反発で頓挫した1リーグ制への未練だった。12球団、特にセ・リーグ各球団の経営を支えてきたのは「巨人戦なら1試合1億円」が相場とされたテレビ放映権料収入だった。しかし、それも巨人の人気低落と地上波放送の激減で大幅にダウン。一方で選手年俸は高騰し、単体で黒字の球団は巨人、阪神、選手年俸を抑えている広島の3球団だけともいわれる。他の球団の親会社にとって、横浜の売却は人ごとではない。
海の向こうはどうか。94~95年のストライキでファン離れに危機感を抱いた米大リーグ機構は、00年に全30球団の拠出金でインターネット専門会社「MLBAM」を設立。ネットで試合の動画を世界に有料配信するビジネスはヒットし、米メディアによると現在の売上高は年5億ドル(約390億円)に上る。スポーツマーケティング会社「トランスインサイト」(本社・ニューヨーク)の鈴木友也代表は「大リーグはグローバル市場とインターネット市場を開拓し、その収入をリーグ全体で管理・分配することで、各球団の収益性を高めた」と指摘する。大リーグの売上高は最近15年間で5倍増の70億ドル(約5460億円)に達した。
横浜の経営権を買収したディー・エヌ・エー(DeNA)の顧客の中心は若年層。中高年に人気の高いプロ野球に乗り出すことで、顧客層を上に広げることを狙う。逆にプロ野球界から見れば、若者に普及しているゲームサイト「モバゲー」を運営するDeNAの参入は、20代以下の目をプロ野球に向けさせる可能性を秘める。
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