若年層ファン開拓に動く！？（以下引用）
横浜の球団売却交渉が水面下で進んでいた１０月中旬のある日、巨人の渡辺恒雄球団会長が言った。「僕は前から１リーグ１０球団とか８球団とかにして、身売りをしなくていい恒久的な企業でまとまらないといかん、と思っていた」２００４年にファンや選手会の反発で頓挫した１リーグ制への未練だった。１２球団、特にセ・リーグ各球団の経営を支えてきたのは「巨人戦なら１試合１億円」が相場とされたテレビ放映権料収入だった。しかし、それも巨人の人気低落と地上波放送の激減で大幅にダウン。一方で選手年俸は高騰し、単体で黒字の球団は巨人、阪神、選手年俸を抑えている広島の３球団だけともいわれる。他の球団の親会社にとって、横浜の売却は人ごとではない。
海の向こうはどうか。９４～９５年のストライキでファン離れに危機感を抱いた米大リーグ機構は、００年に全３０球団の拠出金でインターネット専門会社「ＭＬＢＡＭ」を設立。ネットで試合の動画を世界に有料配信するビジネスはヒットし、米メディアによると現在の売上高は年５億ドル（約３９０億円）に上る。スポーツマーケティング会社「トランスインサイト」（本社・ニューヨーク）の鈴木友也代表は「大リーグはグローバル市場とインターネット市場を開拓し、その収入をリーグ全体で管理・分配することで、各球団の収益性を高めた」と指摘する。大リーグの売上高は最近１５年間で５倍増の７０億ドル（約５４６０億円）に達した。
横浜の経営権を買収したディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の顧客の中心は若年層。中高年に人気の高いプロ野球に乗り出すことで、顧客層を上に広げることを狙う。逆にプロ野球界から見れば、若者に普及しているゲームサイト「モバゲー」を運営するＤｅＮＡの参入は、２０代以下の目をプロ野球に向けさせる可能性を秘める。
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